勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
してきましたが、平成２４年度から２７年度にかけジオアリーナの建設があり増加、２８年度以降、公共施設等の適正管理の推進につきまして、地方財政措置がされるようになり、これまで一般財源で実施してきました公共施設等の長寿命化工事、自然災害対策として実施する改良工事等が手厚い財政措置のある公共施設等適正管理推進事業債、緊急自然災害防止対策事業債を財源に実施できるようになったため、普通債等の市債残高は、近年、増加傾向
してきましたが、平成２４年度から２７年度にかけジオアリーナの建設があり増加、２８年度以降、公共施設等の適正管理の推進につきまして、地方財政措置がされるようになり、これまで一般財源で実施してきました公共施設等の長寿命化工事、自然災害対策として実施する改良工事等が手厚い財政措置のある公共施設等適正管理推進事業債、緊急自然災害防止対策事業債を財源に実施できるようになったため、普通債等の市債残高は、近年、増加傾向
平成１５年度に全線開通してから、平成１９年度に初めて利用者が３００万人を上回り、その後も利用者は、コロナもありましたが、基本的に増加傾向を続け、令和元年度までの３年間は３６０万人まで増加をしたところであります。 その中でも、通学・通勤定期や回数券での利用である、いわゆる日常型の利用が全体の３分の２を占めており、人口減少が進む中、沿線住民にとって重要性が高まっていると考えております。
その数値の推移に大きな変化は見られませんが、年齢が高くなるにつれて増加傾向にあるということはございます。 学校におきましては、授業中、タブレットの活用を積極的に進めておりますが、考えをまとめ共有したり、発表したりするなど必要な場面で使用しており、特に健康面で課題を感じているという報告は、これまでのところはございません。
ＢｔｏＢ貨物、いわゆる企業間取引貨物については、経済の停滞等を受け、一時大幅に貨物量が減少している、しかし宅配便については、通販需要等の拡大により、取扱量の増加傾向が見られることを表した表になります。 要するに、年々荷物を運ぶ重量は減っているのですが、配送する件数はかなり増えていることを表しています。
オミクロン株対応ワクチンの接種率は１０％程度と低調ですが、１１月に入り予約数が増加傾向にあります。 オミクロン株対応ワクチンについては、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果に加え、感染予防効果、発症予防効果も期待でき、新たな変異株に対しても有効であるとされています。
11月に入ってからは継続して増加しておりますので、本市でも同様に感染者は増加傾向にあると考えております。 また、10月以降、市内施設等で重大なクラスターが発生したとの報告はございません。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。
したがって、発表されている数値そのものを単純に比較はできませんが、積極的に認知していこうとする姿勢であるため、本市においても全国同様認知件数については増加傾向にあるところです。現在でも積極的な認知を進めるとともに、解消している場合と解消しても見守りを継続をするという場合に分けて対応を行っているところです。
◎総務部長兼総務部デジタル統括幹（西野孝信君） 全国的に見ましても、近年若い世代の離職率、これは増加傾向にあり、本市でも同様の傾向であるというふうに考えてございます。この根底におきましては、若年層の職業観の変化により、退職することへの心理的ハードル、抵抗感が下がってきているというふうに考えてございます。
近年、発達障害に関する情報が増え、家族の発達障害への認識が高まり、発達障害に関する相談は年々増加傾向にあります。 そのような中、勝山市は前述述べましたように、取り組みをしていたことで、医療、福祉、教育分野の関係機関が連携し、早期発見、早期療育につなげてきました。 今後も育児に悩む保護者が気軽に相談でき、必要な支援を早期に受けられる体制、切れ目のない支援に努めていきたいと思います。
小児感染者が９５パーセント以上は軽症だが、重症化し、死亡する例が増加傾向にあります。 ワクチンの効果については、５から１１歳では重症化、予防効果が４０から８０パーセントに上るなど、有効性が確認されたとしています。 副反応についても国内のデータが蓄積され、１２から１７歳における発生率は、若年成人と同等で、５から１１歳はより軽い傾向が確認されました。
ただ、今議員御指摘のどのような対応ということになりますと先ほどのお答えと若干重複をしますが、全国的に見ても近年若い世代の離職率、これは増加傾向にあり、例えば入庁後に数年で退職してしまう理由として、今ほど議員も御指摘された実際に入ってみたら思っていたのと違ったといったものを採用時のミスマッチと言ってるんですが、こういったものも要因の一つかなと考えております。
近年，集中豪雨の頻発化など，１時間に50ミリメートルを超える豪雨が増加傾向にある中，浸水被害の抜本的対策にはポンプ場の更新が重要であると認識しております。 こうした中，本市のポンプ場の更新事業でございますが，現在，加茂河原ポンプ場の更新工事を実施しておりまして，令和５年度内の供用開始を目指し，上屋の建築工事及び機械・電気設備工事を進めているところでございます。
市の児童発達支援センターなないろでは、増加傾向にあります発達が気がかりな子供たちの継続的な支援体制を強化することとし、計画相談支援と療育の一部を民間に委託するとともに、未就学児までとしております現在の療育の対象範囲を高校生にまで拡大をいたします。そのために必要となる施設の改修工事に係る所要額と委託に係る４年分の債務負担行為１億260万円を９月補正予算案に追加をいたしました。
関係人口は、ライフスタイルの多様化に伴い、近年、増加傾向にあるといわれています。これは、新型コロナウイルス感染拡大におけますテレワークの急速な浸透でありますとか、高い家賃を払い続けて都市部に住む必要性がなくなったことや感染リスクを避けるために週末だけ地方で暮らす二拠点居住やワーケーションのニーズが高まったことが背景にあると伺っています。
県内での大麻取締法違反の疑いで検挙される人が、年々増加傾向にあることが分かってきております。県警においても、2020年の摘発者は22人で過去最多を更新しており、22人の摘発者のうち30代以下は14人で６割を占めている。ここが私が今回議論したいなというところであります。
一方、近年、気がかりな子供さんであったり、特別な支援が必要な子供さんが増加傾向にございまして、また幼児教育・保育の無償化によります保育需要の喚起と相まって、必要となる保育士数が増加しておりまして、安定的に保育士を確保することが年々難しい状況となってきているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
コロナ禍で政府は小児５歳から１１歳の感染も増加傾向にある中、特例臨時接種の接種対象とすることを決定し、１、２回目接種における新型コロナワクチンの接種に関しては緊急の蔓延防止予防のために実施するという趣旨を踏まえ、ワクチンの有効性、安全性に関してこれまでの一定程度の知見、諸外国における小児への接種の対応状況等も勘案して総合的に判断し、ファイザー製のワクチンを用いて接種することを決定いたしました。
今回のプランの策定背景の中には、武生中央公園や新庁舎をはじめ、施設利用者についても増加傾向にあります。しかし、中心市街地の歩行者数は大きく増加してないとありました。 また、中心市街地における人口は、社会増減数については増加している年度があるとともに転入者の数も一定数あり、人の動き自体が停滞しているとありました。
主な内訳といたしまして，個人市民税は，給与収入や労働者数が増加し，労働者の所得状況が増加傾向であることから，令和３年度予算額と比較し，５億3,100万円増の158億7,700万円としています。 法人市民税は，法人の経常利益が増加していることから，令和３年度予算額と比較し，10億6,100万円増の40億4,100万円としています。
放課後児童クラブの利用会員の多くは小学校１年生から３年生の低学年の児童でございますが、近年その中で支援が必要と思われる児童数が増加傾向にございます。児童クラブでは、特に支援が必要と思われる新１年生の会員につきましては、保護者の同意の下、児童クラブの支援員が事前に児童の様子を伺いながら保育園の先生から適切なアドバイスを受けております。